米国司法省が現地時間で20日、米Microsoft社を反トラスト法（独占禁止法）違反でワシントン連邦地方裁判所に提訴した。
　このニュースはインプレスが発行している電子メール新聞では号外を発行し、日本テレビのニュースプラスワンでも比較的早い時間に報道した。

　提訴の内容だが、Windows95発売直前に司法省と合意した内容にMicrosoftが違反し、Windows95を搭載するパソコンには同社のインターネットブラウザInternet Exploerをバンドルするようにパソコン各社の強制しているのをやめるようにというものらしい。そして、Microsoftが今後も違反を続けるならば1日に100万ドルの罰金を支払うことを義務づけるというものらしい。

　今までMicrosoftには何度も司法省の調査が行われたが、この様に直接的な行動にでたのは今回がはじめて。さて、反Microsoft陣営が調子づきそうな今回の提訴、そして米SunｐMicrosystemsとのJAVAを巡る紛争もあるが、百戦錬磨のMicrosoftはどう動くか。

　丁度このニュースを僕が手にしたときにもう一方の手にはポストに入っていた今月号のＷＩＲＥＤがあった。その中の記事でまさにこの出来事を象徴する記事があったことに驚いた。